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新古車の見積書を見て、『車の値段とは別に、この諸費用って何？』と手が止まった方もいるはずです。補助金がもらえるのかも気になりますよね。
結論から言うと、新古車の税金と諸費用は「税金・保険・手数料・店の費用」の4つに分けると読みやすくなります。国の補助金は新車として登録する車が対象なので、新古車に使えるかは慎重に確かめる必要があります。
この記事を読むと、見積書のどこを見て、何を店に聞けばいいかが分かります。
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新古車の税金と諸費用、補助金は出る？先に結論
新古車（登録済未使用車）は、販売店の名義で一度登録された車を自分の名義に変えて買います。そのため、自動車税や重量税、自賠責保険は「新しく払う」より「残っている分の相当額を車の代金と一緒に払う」形になることが多いです。国の補助金は新車新規登録の車が対象で、中古車は対象外とされています。
『新古車なら税金も安く済むのかな』と思う方は多いですよね。
実は、新古車の税金は「かからない」のではなく、払う形が新車と違うんです。ここを押さえておくと、見積書の数字にも納得しやすくなります。
| お金の種類 | 新車で買う時 | 新古車で買う時 |
|---|---|---|
| 自動車税 | 登録した月の翌月から3月までの分を払う | その年度の分は登録した販売店側にかかる。買う人は未経過分の相当額を車の代金と一緒に払うことがある |
| 自動車重量税 | 新車新規登録の時に払う | 販売店が登録した時に払われている。車検の残りの価値として販売価格に含まれている |
| 自賠責保険 | 新規登録の時に入る | 登録時に入った保険の残りの相当額を車の代金と一緒に払う形が多い |
| 登録の手数料 | 新車新規登録の手数料 | 名義を変える移転登録（軽は名義変更）の手数料 |
| 国の補助金（CEV補助金） | 対象車なら申請できる | 中古車は対象外。新古車への当てはめは要確認 |
この表のくわしい中身を、ここから順番に見ていきます。
新古車がどんな車かをおさらいしたい方は、新古車とは？意味・定義と、買う前に知っておきたい基本もあわせてどうぞ。
「新古車」は通称、表示上は「登録済未使用車」
新古車は、業界の表示ルール（自動車公正競争規約）では「登録済未使用車」、軽なら「届出済未使用車」と呼ばれます。
一度登録された車なので、表示ルールの上では中古車の扱いです。だから税金や諸費用も、中古車を買う時と同じ考え方で見ていくのが分かりやすいんです。
新古車の諸費用は「税金・保険・手数料・店の費用」の4つで見る
見積書の諸費用欄には、いろいろな名前の項目が並びますよね。
一つずつ覚えなくても大丈夫です。新古車の費用は、次の4つの箱に分けると何のお金か見当がつきます。
| 箱 | 主な中身 | 誰が決める金額か | 確かめ方 |
|---|---|---|---|
| 税金 | 自動車税・軽自動車税の未経過分の相当額、重量税（車検の残りに含まれる） | 税は国や都道府県・市町村。相当額の計算は店ごと | 何か月分か、どう計算したかを聞く |
| 保険 | 自賠責保険の残りの相当額、任意保険 | 自賠責の料率は国の基準。任意保険は保険会社 | 自賠責の満了日を見せてもらう |
| 手数料 | 移転登録の手数料、車庫証明の手数料、リサイクル料金 | 国や都道府県、メーカーの決まり | 金額の根拠になる書類を確かめる |
| 店の費用 | 登録の代行費用、納車費用、点検整備の費用など | 販売店ごとに決める | 内容と、自分でやれば省けるかを聞く |
この4つのうち、金額が店によって変わりやすいのは「店の費用」です。
逆に、税金・保険・手数料は国や自治体の決まりがもとになっているので、店による差は出にくい部分です。
新古車の初期費用は「車両価格＋諸費用」で見る
新古車の初期費用を考える時は、車両価格だけで比べないことが大切です。
表示ルールでは、中古車の販売価格は車両価格に諸費用（保険料・税金・登録などの費用）を足した「支払総額」として表示することになっています。新古車も中古車扱いなので、まずは支払総額を見比べてみてください。
車両価格や値引きの幅は、車や時期、店で大きく変わります。価格の見方は新古車の値段・相場の見方｜新車価格とどれくらい違う？で紹介しています。
新古車の取得税は？今はかからない
『取得税って、新古車でもかかるの？』と気になる方もいますよね。
車を買った時にかかっていた取得時の税（環境性能割）は、2026年3月31日で廃止されました。普通車も軽自動車も同じです。
古い記事や見積書の見本に取得時の税が載っていても、2026年4月以降に買う車には当てはまりません。
新古車の自動車税・重量税、自賠責と手数料はどう払う？
ここからは、税金・保険・手数料の箱をくわしく見ていきます。
新古車の税金でいちばん分かりにくいのが、自動車税と重量税の払い方ですよね。
新古車の自動車税と重量税は、販売店が登録した時点で、販売店側の名義で払われています。買う人が払うのは「税金そのもの」ではなく、残っている期間の価値を車の代金の一部として払う形です。
自動車税は「4月1日の持ち主」にかかる
自動車税は、毎年4月1日に車検証で持ち主になっている人に1年分かかります（2026年3月までの名称は自動車税種別割）。
新しく登録した車は、登録した月の翌月から3月までの分が、その時の名義人にかかります。例えば販売店が6月に登録した車なら、7月から翌年3月までの分は販売店側にかかる、という考え方です。
| 名義を変える時期 | その年度の自動車税 | 次の年度の自動車税 |
|---|---|---|
| 年度の途中（4月2日〜3月） | 前の名義人（販売店側）にかかる | 4月1日の持ち主として自分にかかる |
| 3月中に名義変更が終わる | 前の名義人にかかる | 4月1日の持ち主として自分にかかる |
| ローンで所有者が販売店・ローン会社 | 使用者（自分）にかかる | 使用者（自分）にかかる |
年度の途中で名義を変えても、その年度の分が自分に請求されることはありません。
その代わりに、多くの店では「未経過自動車税相当額」として、残りの月の分を車の代金と一緒に受け取ります。国税庁は、これは自動車税そのものではなく、車の購入代金の一部だと説明しています。
「自動車税を月割で精算する」と説明されることがありますが、税として都道府県に払っているわけではありません。未経過分の相当額を請求するかどうか、どう計算するかは法律で決まっておらず、店ごとの扱いです。気になる時は、何か月分をどう計算したかを聞いてみてください。
2026年4月から税率が下がった車もある
2026年4月1日から、2019年10月1日以降に初めて新規登録した自家用乗用車は、自動車税の税率が引き下げられました（兵庫県の案内）。
新古車は登録から日が浅い車が多いので、翌年度に自分にかかる自動車税の額は、住んでいる都道府県の案内で確かめておくと安心です。
軽自動車税は月割がない
軽自動車税も4月1日の持ち主に1年分かかり、月割の仕組みはありません。
4月2日以降に新しく届け出た軽の場合、その年度の軽自動車税がどうなるかは仕組みから考えるとかからない形になりますが、はっきり書いた公的な文書は確認できていません。軽の新古車を買う時は、店に「今年度の軽自動車税はどうなっていますか」と聞いてみてください。
新古車の重量税は「車検の残り」の中に入っている
重量税は、車検証をもらう時に払う税金です。新古車は、販売店が新車として登録した時に重量税が払われています。
名義を変える移転登録の時に、買う人があらためて重量税を払う仕組みはありません。ただし、これは「新古車は重量税がかからないからお得」という意味ではないんです。
表示ルールを運用する自動車公正取引協議会は、重量税は車検の残りの期間の価値として販売価格に含まれていて、買う人は買う時に払っている、と説明しています。
重量税のエコカー減税は、対象の車を新車新規登録した時に限り1回だけ使える仕組みです（国土交通省、2026年5月1日から2028年4月30日まで）。新古車は販売店が登録した時にこの減税が使われているので、買う人が別に受けるものではありません。次の車検からは、車の燃費などに応じた税額になります。
自賠責保険は2026年11月から上がる
税金の次は、保険と手数料の箱です。ここは国の基準や法定の手数料があるので、金額の目安を出しやすい部分です。
自賠責保険料は、2026年11月1日以降に始まる契約から新しい料率になります。全車種の平均で6.2%の引き上げです。
| 保険期間 | 自家用乗用車（2026年10月までに始まる契約） | 自家用乗用車（2026年11月から始まる契約） | 軽自動車（2026年10月までに始まる契約） | 軽自動車（2026年11月から始まる契約） |
|---|---|---|---|---|
| 36か月 | 23,690円 | 24,690円 | 23,520円 | 24,830円 |
| 24か月 | 17,650円 | 18,560円 | 17,540円 | 18,660円 |
| 12か月 | 11,500円 | 12,250円 | 11,440円 | 12,300円 |
離島以外の地域（沖縄県を除く）の料率です。国土交通省の掲載資料と、金融庁の自賠責保険審議会の資料（2026年4月）で確かめた金額です。
新古車の場合は、販売店が登録した時に自賠責に入っています。国税庁は、残っている期間の自賠責保険料の相当額も、車の代金に含まれるものとして扱っています。
『自賠責の名義はどうなるの？』と思った方もいますよね。中古車を買った時は、自賠責保険の名義変更などの手続きが要ると国土交通省が案内しています。店が代わりにやってくれるかどうか、契約の時に確かめておきましょう。
移転登録の手数料は2026年4月に上がった
普通車の新古車は、販売店の名義から自分の名義に変える移転登録をします。国に払う登録手数料は、2026年4月1日から次のとおりです。
| 申請のしかた | 2026年3月まで | 2026年4月から |
|---|---|---|
| 窓口申請 | 500円 | 700円 |
| OSS申請（電子申請） | 500円 | 600円 |
軽自動車（届出済未使用車）の名義変更は軽自動車検査協会での手続きです。軽の手数料はこの記事では確認できていないので、店か協会で確かめてください。
車庫証明とリサイクル料金
車庫証明の手数料は都道府県ごとに違います。例えば東京都（警視庁）は窓口申請2,400円、電子申請2,300円です。保管場所のステッカー（標章）は2025年4月1日で廃止されたので、標章代はかかりません。
リサイクル料金は、原則として新車を買った時に払われています。環境省の案内では、一般の車で6,000円から18,000円程度で、車ごとに違います。
預託済みの車を買う時は、車の代金とは別に、リサイクル料金（資金管理料金を除く）を前の持ち主に払う形です。金額は自動車リサイクルシステムのホームページで車台番号などから確かめられます。
- 自動車税の未経過分の相当額が何か月分か
- 自賠責保険の満了日と、名義変更をだれがするか
- 車検証の有効期限（重量税の残りの目安）
- 移転登録と車庫証明の手数料が実費か、代行費用と分かれているか
- リサイクル料金が預託済みで、金額がいくらか
新古車に補助金は出る？国の補助金と自治体の補助金
新古車補助金について調べている方は、電気自動車やハイブリッド車の新古車を考えているケースが多いはずです。
結論から言うと、国の補助金は新車として登録する車が対象で、新古車（未使用車）は条件に合わない可能性が高いです。
国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の応募要領には、「中古車及び事業用車両はCEV補助金の対象外です」と書かれています。補助の対象は、新車新規登録（軽は新車新規検査届出）をした自家用の車です。
なぜ新古車は条件に合いにくいのか
応募要領では、申請する人と、車の所有者、車検証の使用者が同じ人であることが申請の条件になっています。
申請の期限も、新規登録（届出）をした日から数えます。新古車は販売店側の名義で先に登録されているので、買う人が「新車新規登録をした人」にはなりません。
ただ、応募要領に「未使用車」という言葉そのものは出てきません。新古車で申請できるかどうかを最終的に知りたい時は、補助金の窓口（次世代自動車振興センター）に直接確かめてみてください。
| 確かめる点 | 応募要領の書き方 | 新古車で起きること |
|---|---|---|
| 対象の車 | 新車新規登録（届出）の自家用車。中古車は対象外 | 販売店名義で登録済みの車を買う |
| 申請する人 | 申請者・所有者・使用者が同じ人 | 新規登録の名義は販売店側 |
| 申請の期限 | 新規登録日から数える | 店に並んでいる間にも期限が進む |
| メーカー保証 | 新車保証が付いていない車は対象外 | 保証継承の手続きが要る場合がある |
自治体の補助金は住んでいる市区町村で確かめる
国とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助金を出していることがあります。国の補助金と自治体の補助金は重複して申請できる、と応募要領にあります。
ただ、自治体の補助金が未使用車や中古車を対象にしているかどうかは、自治体ごとに違います。買う前に、住んでいる地域の担当窓口に聞いてみましょう。
新古車で税額控除は受けられる？
『補助金がだめなら、税額控除は？』と考える方もいますよね。
個人が自家用の車を買った時に使える税額控除は、この記事で確かめた公的資料には出てきませんでした。事業で使う車なら、経費として減価償却する形が基本になります。
事業で使う場合の考え方は、新古車の減価償却と耐用年数｜個人事業主・法人の計算方法で紹介しています。控除や特例が使えるかの判断は、税務署や税理士に確認してください。
見積書の諸費用を確かめる手順と、今の車の手放し方
ここまでの内容を、見積書を受け取った時の手順にまとめます。
難しく考えなくても大丈夫です。4つの箱に分けて、分からない項目を聞くだけでも見え方が変わってきます。
- 支払総額と車両価格を分けて書いてもらう
- 諸費用を「税金・保険・手数料・店の費用」の4つに分ける
- 自動車税と自賠責の相当額が何か月分かを聞く
- 店の費用の中身と、省けるものがあるかを聞く
- 補助金を当てにしている場合は、使えるかを窓口で確かめる
店の費用は聞き方を工夫する
登録の代行費用や納車費用などの店の費用には、公的な基準がありません。店ごとに中身も金額も違います。
例えば、こんなふうに聞いてみてください。
「この登録代行の費用には、何が含まれていますか？」
「国に払う手数料の実費と、お店の手数料は分けて見られますか？」
ていねいに説明してくれる店なら、ほかの部分も安心して相談しやすいはずです。値引きの考え方は、新古車は値引きできる？交渉のコツと現実的な目安も参考にしてみてください。
今の車をどう手放すかも、費用の一部
新古車に買い替えるなら、今の車をどう手放すかも総額に関わってきます。販売店に下取りに出す方法のほか、買取店に売る方法もあります。
下取りは、買う店で引き取りまで一度に済むので手間が少ないのが良いところです。一方で、先に今の車の相場を知っておくと、下取りの金額が見積書のどこに入っているかも落ち着いて確かめられます。
複数の店に査定してもらって金額を並べると、相場の見当がつきやすくなりますよ。
普通車は、廃車（抹消登録）なら自動車税が月割で戻る仕組みがありますが、名義変更（売る・下取り）では戻りません。軽自動車は廃車でも月割の還付はありません。
よくある相談：新古車の補助金と税金で迷う声
ここでは、ネットの相談サイトに寄せられている新古車の補助金や税金の声から、よく見られるものを要約して紹介します。
相談1 新古車でエコカー補助金がもらえる裏技があると聞いた
新古車で補助金を受け取る方法があると聞いて、本当かどうか知りたいという相談です。
今の国の補助金（CEV補助金）は、中古車を対象外としています。申請者と所有者、使用者が同じであることも条件です。
「裏技」として紹介される方法には、条件に合わないものが含まれていることがあります。補助金を受けた車には、一定期間持ち続ける義務があり、期間内に売る時は手続きと返納が要る仕組みもあります。気になる時は、補助金の窓口で直接確かめるのが確実です。
相談2 新古車でもエコカー減税は受けられる？
新古車でもエコカー減税や補助金を受けられるのか知りたい、という相談です。
重量税のエコカー減税は、新車新規登録の時に1回だけ使える仕組みです。新古車は販売店が登録した時点で使われています。
買う人が受けられるかどうかという形ではなく、「車検の残りの価値として価格に含まれている」と考えると分かりやすいです。
相談3 補助金を考えたら、新車のほうがお得？
新古車と新車で迷っていて、補助金も入れて考えると新車がお得なのか知りたい、という相談です。
補助金の対象になる車なら、新車は補助金を申請できるかもしれません。一方で新古車は、補助金の対象外になる可能性が高い代わりに、納車が早いなどの良さがあります。
- 新車の支払総額から、使える補助金を引いた額
- 新古車の支払総額
- 補助金を受けた場合の持ち続ける義務の期間
- 納車までの期間と、今の車の車検の残り
新車との総額の比べ方は、新車と新古車どっちがお得？総額と手放す時の差で比べるでくわしく紹介しています。
新しい車に乗り換える前に、今の車の手放し方も決めておく
新しい車への乗り換えを考えているなら、今の車をどうするかも先に考えておくと安心です。
『新しい車のことで頭がいっぱいで、そこまで考えていなかった』という方も多いですよね。
今の車は、購入する販売店での下取りのほかに、買取店に売る方法もあります。複数の会社に査定してもらうと、条件を比べたうえで決められます。
納車のタイミングと手放す時期をそろえておくと、車が無い期間もつくらずに済みます。
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これが、車の買い替えで損をするか、得をするかの分かれ目になります。
すでに調べ尽くしている方は「知ってるよ」と思うかもしれません。でも、ピンと来なかった方は、ここだけは最後まで読んでみてください。
ポイントは「今の車をどう手放すか」です。
多くの人は、新しい車を買うお店でそのまま下取りに出します。でもこれは、損をしやすい典型的なパターンなんです。
販売店も商売なので、下取りはできるだけ安く引き取りたいのが本音です。
- まず、控えめな下取り額を提示される
- 「がんばって、ここまで上げました！」と金額が上がる
金額が上がると、サービスしてもらったように感じますよね。
ただ、最初の金額には上げる余地が残してあることも多く、上がった後の金額でも、まだ本当の価値より安いことがあります。
比べる材料を持たずに商談に行くと、もっと高く売れたはずの車を、そのまま安く手放してしまうこともあるんです。
実際に、ナビクルの公式サイトでは、下取りより一括査定のほうが高く売れた実例が紹介されています。
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ナビクル査定事例より。個人の感想であり、実際の査定・売却額を保証するものではありません。
ナビクルのアンケートでは、買取価格は下取り価格より平均28.7万円高いという結果も出ています。
「平均28.7万円」はナビクル実施のアンケート調査結果です（2024年1月〜2025年12月・回答4,489件）。ナビクルを利用し実際に売却された方の査定最高額と下取り価格の差額平均額です。
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- 複数の買取店が出した中で、一番高い査定額
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この2つを持って販売店に行き、「買取店では○○万円で買い取ってもらえるそうです」と伝えてみてください。
それより安い下取り額では、話がまとまりにくくなります。
それでも下取り額が上がらなければ、高く買ってくれる買取店に売ればいいだけです。売るかどうかは、金額を見てから決めて大丈夫ですよ。
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このひと手間をかけずに商談に行くと、数十万円の差がつくこともあります。
逆に、約47秒の入力でそれを防げる可能性があるなら、こんなに割のいい作業はなかなかありませんよね。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
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| 査定依頼の実績 | 累計600万件以上（2025年12月末時点） |
| サービス開始 | 2007年 |
| 運営会社 | 株式会社エイチームライフデザイン（東証プライム上場企業 株式会社エイチームホールディングスのグループ会社） |
| 安心への取り組み | JPUC（日本自動車購入協会）のWeb監修／JPUC認定の適正買取店が参画 |
表の内容（入力時間・査定依頼先の数・査定依頼の実績・運営会社など）は、ナビクル公式サイトの記載に基づきます（2026年10月時点）。掲載している写真・イラストはイメージです。
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よくある質問
新古車の税金は新車より安いのですか？
税金そのものが安くなるわけではありません。自動車税や重量税は販売店が登録した時に払われていて、買う人は残りの期間の相当額を車の代金と一緒に払う形です。翌年度からの自動車税は、4月1日の持ち主として自分にかかります。
新古車の自動車税は買った年にも払いますか？
年度の途中で名義を変えた場合、その年度の自動車税は前の名義人（販売店側）にかかります。その代わり、未経過分の相当額を車の代金として請求されることがあります。請求するかどうかや計算のしかたは店ごとに違います。
新古車の重量税はかかりますか？
名義を変える時に、買う人があらためて重量税を払う仕組みはありません。ただし重量税は車検の残りの価値として販売価格に含まれているので、「かからないからお得」とは言えません。次の車検からは重量税を払います。
未使用車に国の補助金は使えますか？
国のCEV補助金は新車新規登録の自家用車が対象で、中古車は対象外とされています。申請者・所有者・使用者が同じ人である条件もあるため、未使用車は条件に合わない可能性が高いです。最終的には補助金の窓口で確かめてください。
新古車の諸費用で、自分で減らせるものはありますか？
税金・保険・国の手数料は決まりがもとになっているので、減らしにくい部分です。登録代行などの店の費用は店ごとに中身が違うので、何が含まれているかを聞いてみてください。
まとめ
新古車の税金と諸費用は、4つの箱に分けると見積書が読みやすくなります。
税金と自賠責は「残りの期間の相当額を車の代金と一緒に払う」形が多く、補助金は新車新規登録の車が対象です。分からない項目は、遠慮せず店に聞いてみてください。
買い方の流れ全体は、新古車の買い方｜購入の流れ・必要書類・名義変更までにまとめています。
- 新古車の費用は「税金・保険・手数料・店の費用」の4つに分けて見る
- 自動車税は4月1日の持ち主に1年分。年度途中に買うと未経過分の相当額を代金と一緒に払うことがある
- 重量税と自賠責は販売店の登録時に払われていて、残りの価値が価格に含まれている
- 取得時の税（環境性能割）は2026年3月31日で廃止。移転登録の手数料は2026年4月に改定
- 国の補助金は新車新規登録の車が対象で、中古車は対象外。新古車は窓口で確かめる
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